皆さん、こんにちは。ReadSpeaker MAGAZINE 編集部です。
すでに多くの皆さんがご存じの通り、コロナによる渡航規制がすでに多くの国では緩和もしくは撤廃され、慎重であった日本においても訪⽇外国⼈観光客の受け入れが活性化してきました。加えて超円安という経済的要因がインバウンド需要に拍車をかけています。
そのため、今日では訪⽇外国⼈旅⾏客へのサービス提供において、多⾔語対応、特に「⾳声の多⾔語対応」はより⽋かせないものとなりました。余談ですが、つい先日、筆者が箱根へ遊びに行った際に想像以上に大勢の外国人観光客で賑わっており、色々と言葉が通じずに困っている方も数名見かけたので多言語サポートの必要性を身近でも実感しています。
ということで、今回はAI音声による多言語対応という点について書かせて頂こうと思います。
※多言語サービスに関する資料も用意しておりますので、こちらよりダウンロードください。
音声における外国語対応の課題
音声案内で外国語対応をする場合、いくつかクリアすべき課題があります。
サービスや事業の規模にもよりますが、以下は弊社が問い合わせを頂く中で良く聞くものです。
- 外国語ナレーションのクオリティ担保
- ナレーターの⼿配、スタジオ予約、収録ディレクションの調整コスト
- 進⾏管理のリソースや⼈的コスト
- 撮り直しや追加収録で同じナレーターを⼿配できる保証がない
- ダイバーシティの観点から、男性、⼥性など様々な話者が必要など
音声の収録というのは一見「なんとなく外注すれば大丈夫」のように思えますが、実は意外とセンシティブに進行管理をしなければいけない側面を持っています。エンタメ分野では、例えばアニメやゲームといった領域では多言語対応(ローカライズ)は重要で、ライン×話者×言語数別に管理が必要で多くの開発リソースと時間の投下が必須です。時間とお金が必要な項目で間違いなくトップランキングに入っています。アニメ・ゲームは極端な例かもしれませんが、交通や観光といった分野では、ひと昔のような用意したテキスト数行だけを録音し、永遠と使い倒すということであればシンプルでしたが、現代においては外国人の行動も多様化が進み、それと同時に顧客接点のオムニチャネル化が進んでいます。つまり昔と比べて、いつ、どこで、どんな内容で外国語対応が必要になるか予測も難しくなってきており、ある程度サービス提供側にバリエーションの準備が必要になってきます。実物の人を使って事前収録で全て対応することは難しくなっているのです。
インバウンド環境について
ここからは観光庁などが開示しているデータをもとに、インバウンド環境について現状の整理をしたいと思います。基本的に日本では「近場の国であるほどインバウンドへの貢献が高い」ということがわかっています。直近の令和2、3年を対象とした来日人数の調査ですと、中国、台湾、韓国とした日本からも相互渡航が高い国が圧倒的にシェアとして強く、次に東南アジア諸国と米国といった形になっています。
※訪日外国人旅行者の内訳(2021年(令和3年))
そして、消費額といった観点においても来日人数とのプラスの相関関係がある程度の事実として確認できると思います。
※国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額と構成比
また、消費のカテゴリ別にみると、感覚で想像できる通り「宿泊」「飲食」「交通」といったカテゴリが上位3カテゴリを占めています。「交通」に関しては、日本は世界で最も整備されているといっても過言ではないため、とても頷ける内容であると感じます。
※費目別にみる訪日外国人旅行消費額
これらのデータに関しては今後インバウンドが回復するにあたり、傾向としては大きな変化はないと思われます。従いまして、どこの分野でどの言語が注力されるべきか、というのがここである程度判断ができるのではないでしょうか。特に「交通」においては1日あたりの対応顧客数が尋常ではない数なので、一人あたりに対応できる時間は限られます。なので、サービス対応も効率化が求められます。多言語については多くの大手の交通機関様にReadSpeakerをご利用頂いているのが現状です。
- バスターミナル東京八重洲
今年の9月17日、東京駅前地下バスターミナルにオープンし、館内放送としてご利用頂いています。
事例紹介の詳細はこちらから。
- 南海電鉄
駅の「案内放送」において、ReadSpeakerを採用頂き、「上り」と「下り」の音声を「男性」と「女性」に分けているほか、また、それぞれの性別に「日本語」のほかに「英語」対応を追加し、海外のお客さまにとっても利便性を向上させた取り組みを行っています。
事例紹介の詳細はこちらから。
今回は以上となります。次回はインバウンド環境の今後の展開についてお話できればと思います。
多言語サービスに関する資料はこちらよりダウンロードください。
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